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働く場所や働き方を選択できない会社には就職したくない

リクルートワークス研究所では、テレワーク先進国へと一歩踏み出したフランスの様子を伝えるコラム「動き始めたフランスの働き方改革~テレワーク&リモートワーク」を連載しています。

 

フランスでは、テレワークやリモートワーク導入のスピードが加速。
2017年8月の労働法改正で、「テレワークで働く」ことを従業員の「権利」としました。

 

そんなコラムのVol.5では『LBMG「デジタル世代が望むテレワークなどの“柔軟な働き方”」』が取り上げられています。

 

テレワークなど“柔軟な働き方”に関するアドバイスを専門とするコンサルティング会社「LBMG」。
CEO自身も会社のあるパリと自宅のあるナント(パリからTGVで1時間半)で曜日を決め、テレワークを活用して仕事をしています。

 

テレワークが急速に普及するフランスの学生はどのような考えを持っているのでしょうか。

とある不動産デベロッパーが、2015年に有名なビジネススクールの最終学年に当たる学生たちにアンケートした結果、96%の学生が「いわゆる“従来型のオフィス”では働きたくない」と答え、さらに、その大半が「働く場所や働き方を選択できないような会社には就職したくない」と答えたそうです。
デジタル世代は同時にノマド世代でもありますが、彼らはそもそも「仕事は固定デスクで」「年功序列」「ピラミッド型の労働組織」などといった考え方自体を持っていないのかもしれません。パリのオフィス街のラ・デファンス地区にあるような超高層ビル内にオフィスを構え、何分もエレベーターに乗らないとオフィスに到着しないような、そんな企業に勤めることが一種のステータスであった時代もありますが、デジタル世代はそんなことに優越感を感じるような世代ではありません。

日本でもテレワークが広がり始めている今、数年後には似たような傾向に行く着く可能性がありまます。

 

総務省が平成29年6月に発表した「平成28年 通信利用動向調査」によると、企業において、テレワークを導入している又は具体的な導入予定があるのは16.6%。

今のところは、決して普及しているとは言い難い結果です。

 

学生の価値観にフランスのような変化が生まれると、学生が望むような労働環境を提供できない企業は、新卒や若手の人材確保が困難になる可能性があります。
そして逆に、学生の期待に応えられる環境を用意できれば、企業規模によらず、優秀な人材を獲得できるチャンスが広がるでしょう。

 

企業にとって新卒採用がますます厳しさを増す中、企業は大きな変革が必要な時期にきているのかもしれません。

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